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一般事業主行動計画

当社は、次世代育児支援対策推進法(2003年4月23日、最終改正2016年4月23日)に基づき「一般事業主行動計画」を旧興人時代から策定しており、当社においても2013年9月にこれを策定しております。前回において策定したもののうち、「働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備」については、完全に遂行できなかったこともあり、今回は、引き続き同じ内容で行動計画を策定いたしました。

計画期間

2018年9月1日から2023年8月31日まで

内容

  1. (1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備
    1.育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
    「育児休業の期間を原則として子が満3才に達するまでの間において従業員が申し出た期間とする。」
  2. (2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
    1.所定労働の削減のための措置の実施
    「毎週水曜日を定時退社日とする。」
    2.年次有給休暇取得のための措置の実施
    「誕生日月の1日を年休奨励日とする。」

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